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一戸建て購入希望者必見！最近聞く低炭素住宅とは何？
こんにちは、リビングボイスの石塚です。
皆さんは低炭素住宅という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
国をあげて推進している低炭素住宅は、最近ニュースで取り上げられることも多くなってきたので、名称だけなら何となく聞いたことがある方もいらっしゃると思います。
今回は低炭素住宅とはどんな住宅なのか、政府はどんな支援をしているのかご紹介します。
とっても地球に優しい低炭素住宅とは？
低炭素住宅とは、「都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)」に基づいて認定される住宅のことを言います。
具体的な基準は、住宅の天井・窓・床などの断熱性が高いか、石油や水力など一次エネルギーの消費量の基準が一定以上の性能があるかどうかなどです。
そして低炭素住宅に関わる設備には以下のような項目があります。
●エアコン、給湯、照明、換気扇などの消費エネルギー
●太陽光発電などによる再生可能エネルギーの有無
●石油、ガス、石炭、原子力等による一次エネルギー消費量
省エネルギー法で定めた基準に比べ、10％以上削減されていることが必要です。
さらには、低炭素化に資する節水対策、HEMSの導入、低炭素化に資する木材の利用、ヒートアイランド対策などたくさんの項目をクリアして、初めて低炭素住宅と認められます。
ちなみにHEMSとは「ホームエネルギー・マネジメント・システム」の略称で、電気・ガス・水道などと連携して光熱費の使用量を項目単位で確認できるシステムです。
これだけ基準が厳しく定められていると、クリアした一戸建ての品質も信頼できますね。
たくさんの設備が付く分、建築費用や一戸建て購入費用は高くなりますが、長い目で見ると購入する価値はあると言えるでしょう。
低炭素住宅に関係する優遇措置とは
基準をクリアした低炭素住宅を購入すると、国から税金やローン控除などの支援が受けられます。
住宅ローン控除
平成26年4月～平成33年12月まで、消費税率が8～10％の時に住宅ローンを申し込んだ場合、借入限度額が5,000万円まで拡大します。
また、控除率(1％)と控除期間(10年間)は変わりませんが、借入限度額の拡大に伴い1年間の最大控除額が50万円、10年間の最大控除額が500万円までそれぞれ拡大されます。
登録免許税の引き下げ
平成33年3月31日までに住宅の保存登記にかかる税金の割合が、一般住宅特例の0.15％から0.1％に軽減されます。
なお保存登記とは、新築物件購入時に初めてする所有権の登記のことです。
フラット35Sの金利優遇
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携・供給しているフラット35を借り入れる場合、借入金利を最初の10年間は0.3％引き下げたプランを利用できます。
まとめ
低炭素住宅は省エネ性能の基準が厳しいため、一般的な一戸建てより住宅価格も高くなってしまいます。
しかしその分設備が充実していて、光熱費の削減や政府からの支援もあるため、低炭素住宅に住むハードルは下がってきています。
来年秋には消費税が10％へ引き上げられるため、改正前後のタイミングでご検討されてみてはいかがでしょうか。
神奈川県平塚市で一戸建てを購入するなら、リビングボイスまでぜひご相談ください。
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