こんにちは、リビングボイスの實方です。
建売住宅の契約時には気付かなくても、入居後にさまざまな問題に気付くケースは少なくありません。
住宅は安くない買い物だからこそ、購入後に発生した問題やメンテナンスなどのフォローをしてくれるサービスは重要です。
この記事では、建売住宅のアフターサービスの概要や内容、契約前に知っておきたい注意点をご紹介します。
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建売住宅のアフターサービスとは
当初はきれいで何の問題もないように見えた建売住宅でも、住んでいるうちにさまざまな問題が発生するケースは少なくありません。
このような問題を対処するために、法律で保証が義務付けられているほか、ハウスメーカーが独自のアフターサービスを設けています。
まずは、それぞれの概要を把握しておきましょう。
法律による保証とは
建売住宅をはじめ、新築住宅には法律で10年間の保証が義務付けられています。
法律で保証されるのは、建物の躯体に対する問題と雨漏りの2点です。
建物の躯体に対する問題とは、土台や基礎、梁など住宅の主要な構造部分に発生する問題を指します。
新築の建売住宅を契約した際にアフターサービスについて説明がなかった場合でも、この2点に関しては10年間保証を受けられます。
ただし、法律で保証されるのはこの2点のみであり、それ以外で発生した問題は対象外になるということに注意が必要です。
たとえば、柱や基礎に問題があった場合や、雨漏りが発生した場合は対象になりますが、内装や配管などに生じた不具合は対象にはなりません。
ハウスメーカー独自のアフターサービスとは
法律で保証されているのは建物の躯体に対する問題と雨漏りの2点ですが、これ以外の部分に問題が発生することもあります。
そのようなケースに対処できるよう、独自のアフターサービスを提供しているハウスメーカーも存在します。
独自のサービスであるため、保証内容や期間などはハウスメーカーによってさまざまです。
定期点検や長期無料保証などの手厚いアフターサービスを用意しているハウスメーカーもあれば、法律による10年保証しか用意していないメーカーもあります。
そのため、建売住宅を契約する際には、ハウスメーカー独自のアフターサービスがどのような内容かを確認することが重要です。
アフターサービスの詳細は、契約時や住宅の引渡し時に書面で交付されるケースが多く見られます。
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建売住宅のアフターサービスの内容
建売住宅のアフターサービスのうち、ハウスメーカーが独自で定めているものはメーカーによって内容が異なります。
建売住宅の契約前、とくに確認しておきたいアフターサービスのポイントは、保証期間と項目の2点です。
ここでは、確認したい保証期間と項目についてご紹介していきます。
保証期間
一般的に新築の建売住宅には、法律により10年の保証期間があります。
ハウスメーカーによっては、この保証期間中に有料での補修をすることで、保証期間を20年～30年ほど独自に延長しているメーカーもあります。
建物の素材によっては最長で60年まで保証期間を延長できるハウスメーカーもあるなど、保証期間はメーカーによってさまざまです。
ただし、すべての項目の保証期間が同じわけではなく、項目によっては保証期間が10年より短くなるケースがある点に注意が必要です。
内装や建具、電気関係などの設備不良は、保証期間が2年に設定されているケースも多く見られます。
また、保証期間の計算方法にも注意しましょう。
法律で義務付けられている保証の期間は、引渡しの日から10年間です。
しかしハウスメーカー独自の保証期間は、引渡し日から計算する場合もあれば、建売住宅の完成日から計算する場合もあります。
計算方法を間違えると受けられるはずのサービスが受けられなくなってしまう恐れがあるので、忘れずに確認しましょう。
保証項目
新築の建売住宅を購入すれば、法律で保証されている建物の躯体に対する問題と雨漏りの2点については保証が受けられます。
それ以外の項目についてはハウスメーカーによって異なるため、保証期間とあわせて確認しておきましょう。
外壁や床をはじめとした仕上げ・下地材・電気設備・建具に生じた不具合や、シロアリ被害が対象となるケースが多く、クロスのはがれや引き戸のひっかかりなど、軽微な問題にも対応しているメーカーもあります。
ハウスメーカーによっては手厚いサポートを受けられますが、すべての問題が対象となるわけではない点に注意が必要です。
個人の建物の使い方によっては、アフターサービスの項目に含まれている部分に問題が発生しても、サービスの対象外となることがあります。
たとえば、台所や洗面所の排水設備に異物を詰まらせてしまった場合は、保証期間中であっても対応できないと定めているメーカーも少なくありません。
どのような場合にアフターサービスが受けられて、どのような場合には受けられないのかは、ハウスメーカーのアフターサービス基準で確認できます。
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建売住宅のアフターサービスの注意点
大事なマイホームに問題が発生した際に頼れるアフターサービスですが、注意点も存在します。
実際にアフターサービスを利用した際に後悔しないためにも、注意点を把握しておきましょう。
期限切れのお知らせが届かない
アフターサービスの保証期限が近づいてきても、多くのハウスメーカーは通知しません。
なかには通知をしてくれるハウスメーカーもありますが、ほとんどの場合はご自身で保証期限を把握しておく必要があります。
もし期限が切れてから問題が見つかった場合には、ご自身で費用を負担し、修繕しなければなりません。
知らないうちに期限が切れてしまうことのないよう、保証期限がいつなのかを確認しておくことをおすすめします。
法律で保証されている項目を除いては保証期間が2年間のケースが一般的なので、2年を迎える前に確認しておくと良いでしょう。
また、保証を有効活用するために、期限が切れる前に問題が発生している部分を洗い出しておくことがおすすめです。
売主以外がおこなった工事による不具合は保証の対象外
建売住宅の売主以外がおこなった工事が原因で住宅に問題が発生した場合、法律による10年保証の対象外となってしまいます。
たとえば、建売住宅の引渡し後に工事をおこなわない状態で発生した雨漏りは、10年以内であれば保証の対象になります。
しかし、建売住宅の売主とは関係のない業者が屋根にアンテナを取り付けたことにより雨漏りが発生した場合、法律による10年保証の対象にはなりません。
建売住宅の引渡し後に売主とは別の業者に工事を依頼する場合は、信頼できる業者に依頼しましょう。
また、ハウスメーカーによっては、他の業者が工事をおこなうとアフターサービスの継続ができなくなることがあります。
これらの条件はハウスメーカーによって異なるため、保証を受けられなくなる条件の有無を確認することが重要です。
保証期間中に売主以外の業者に工事を依頼したいと思ったら、工事をしても保証を継続して受けられるか確認しておきましょう。
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まとめ
建売住宅は、新築であれば法律により10年保証が受けられますが、保証の対象は建物の躯体部分の問題と雨漏りに限定されます。
それ以外の部分で生じたトラブルに対処するために、独自のアフターサービスを設けているハウスメーカーもあります。
独自のアフターサービスは保証期間や内容がメーカーによって異なるため、建売住宅を購入する前に確認しておきましょう。
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