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被災で自宅倒壊！住宅ローンの返済はどうなる？対策は？
こんにちは、リビングボイスの芭蕉です。
住宅ローンを抱えたまま自宅が被災する状況は、他人事ではありません。
自然災害はいつ起こるかわからず、災害後の生活には事前の備えが活きてきます。
今回は自宅倒壊後、ローンはどうなるのか、どうしたらよいのかについて考えていきましょう。
自宅が被災したら住宅ローンはどうなる？
自宅が被災しても住宅ローンはそのまま残ります。
地震で全壊しても、津波や土石流で流されても、ローンは無くなりません。
災害後、賃貸住宅に住むなら家賃を、自宅を修繕や再建するなら新たなローンを抱えることになり、二重に住宅費が発生します。
支払いを二重にもつことは、金銭的だけでなく精神的にも大きな負担となるので避けたい状況です。
被災後の住宅ローン返済の対処法3つ
被災後に住宅ローンの支払いが不可能になったら、自身の状況に合わせて対処法を選びましょう。
① 被災ローン減免制度を受ける
この制度は、災害後の生活再建を後押しするもので、諸要件のもと、ローン減免額を金融機関と協議していきます。
最大500万円の蓄えと公的な支援金などは手元に残せるので、新たなローンを組みやすいのが特徴です。
② 金融機関に相談する
修繕して自宅に住める状態なら、支払いの猶予を金融機関と相談してみましょう。
ローンはなくなりませんが、猶予をもらえれば、その期間に生活を立て直すことができます。
③ 自己破産する
自己破産と免責の申請をすれば、ローンを返す必要がなくなります。
ただし手元に残せる財産は限られ、10年間は住宅ローンを組めません。
被災における住宅ローンの危機管理を！
続いては、被災における住宅ローン返済の事前対策を３つ紹介していきます。
① 保険に入っておく
火災・地震保険に加入しておけば、もしもの際に経済的な保障を担保できます。
② 一定期間返済免除できる住宅ローンを選ぶ
自宅が半壊以上になった際、返済を一定期間免除してもらえるローンがあります。
金融機関によって異なりますが、1～2年分の支払いを免除してもらえるようです。
③ 被災しにくい土地を選ぶ
天災被害を受けにくい土地を選んで住宅を建てましょう。
自治体が公表しているハザードマップで、地震や水害、土砂災害などが発生する危険エリアかどうかを確認できます。
まとめ
自然災害の多い国で暮らすなら、しっかりとしたリスクヘッジが必要です。
できて間もない被災ローン減免制度は、まだあまり周知されていないために、二重の住宅費を負うなど不利益を被る場合もあります。
災害時の対処法を頭に入れておき、有事の際、迅速に動ける準備をしておきましょう。
平塚市・秦野市・伊勢原市近郊で一戸建てをお探しなら、リビングボイスまでぜひご相談ください。
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