こんにちは、リビングボイスの實方です。
住宅ローンを検討している際に、「一般団信」という言葉を耳にしたことがある方は少なくないかと思います。
ただし、その一般団信がどのような内容であるか、分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、一般団信の概要、加入する際の注意点や付けられる特約を解説します。
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一般団信の内容とは
一般団信とは、団体信用生命保険のなかの1つであり、加入が義務付けられています。
本項では大枠の団体信用生命保険と一般団信の内容を解説します。
団体信用生命保険と一般団信
団体信用生命保険とは、住宅ローン契約時に契約者が死亡または高度障害に陥ったりした場合に、生命保険会社が契約者に代わりローン残高を支払ってくれる保険です。
上記内容の保険が一般的には一般団信といわれています。
団信に加入できるタイミングは住宅ローンを契約するときのみです。
途中契約ができないため、内容を吟味したうえで加入するかの検討をおこないましょう。
団信の保険料は基本的に金融機関が負担してくれますが、保険料相当額が住宅ローン金利に含まれています。
一般団信契約では別途保険料はかかりませんが、健康上の理由によって加入できない方は、ワイド団信であれば加入できる可能性があるのです。
ただし、ワイド団信加入は保険料が割増となり、0.2～0.3％程度の金利が上乗せされることは把握しておく必要があります。
一般団信加入のメリット
一般団信に加入しておくと、契約者の身に万が一なにか起こっても、残された家族は住宅ローンを支払う必要がありません。
住宅ローンは、最長で35年返済となりますのでその間に何が起こるかは分かりません。
住宅ローンを契約するときには団信の加入も必要不可欠であると考え、検討してください。
また、多くの住宅ローン契約時には、金融機関より団信加入が融資の要件とされています。
まれに任意加入の金融機関もありますが、リスクも大きい点を考慮しておきましょう。
加入の条件
団信に加入するには、2つの条件を満たす必要があります。
1つ目は住宅ローンの新規契約者です。
先述しましたが、団信は住宅ローン契約時しか加入できません。
また、加入してからのプラン変更もできないため、加入時には内容を吟味する必要があります。
2つ目は、健康状態が良好などの所定の条件を満たした方のみです。
通常の保険と同様、加入時には健康状態や持病があるか、既往歴の告知が必要であるため、加入する際に虚偽の報告をすると告知義務違反となり、保険金が支払われない可能性があります。
一般団信の加入が難しい場合には、加入条件が緩やかになっているワイド団信も検討してみましょう。
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一般団信加入時の注意点
住宅ローン契約に必要不可欠な団信の加入ですが、加入時には気を付けるべき注意点が何点かあります。
加入するうえで重要なポイントとなりますので、事前に以下の点を把握しておきましょう。
健康状態によっては加入できない
1つ上の項で加入時の条件の1つに、健康状態が良好などの条件を満たした方のみが加入できると解説したとおり、健康状態の不安や持病の状態によっては加入できません。
住宅ローン契約の融資要件では団信加入が義務づけられているケースが多いため、団信加入ができないと住宅ローンも組めません。
加入審査で影響しやすいのは、糖尿病や高血圧などの持病、直近の治療歴です。
ほかの要素であっても影響する可能性はあるため、加入条件が緩やかなワイド団信や加入が条件ではないフラット35も検討すると良いでしょう。
中途解約ができない
団信に加入すると、途中での解約ができません。
中途解約同様に、途中で内容変更や追加もできないため、加入時に自分に合った内容か慎重に吟味してのちのち後悔がでないように加入する必要があります。
住宅ローン契約中に借り換えをおこなった場合、その時点ですでに加入している団信も契約が終了となり、次の住宅ローンを借りるときに継続はできません。
新しい住宅ローンを契約した場合、新しい団信に加入しますが、健康状態が前と変わって加入不可となるケースも頭に入れておく必要があります。
また、団信加入が必須要件の住宅ローンだと、団信加入ができない場合には住宅ローンの借り換えも不可です。
なお、借り換えご検討時には、健康状態に問題がないかを調べておくのがおすすめです。
一般団信で保障されるのは死亡もしくは所定の高度障害状態のみ
一般団信で保障されているのは契約者が死亡もしくは所定の高度障害状態のみなので、ケガや病気を患っても住宅ローンの返済は続きます。
ケガを負ったときは傷病手当金を申請できますが、給料満額が支給されるわけではないため必然的に収入が減少してしまいます。
結果として、住宅ローン返済が滞ってしまうこともあるでしょう。
万が一のときのリスクを考えて一般団信に加入しますが、就業ができなくなったときの懸念点も把握しておきましょう。
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一般団信の他に団信につけられる特約
一般団信は、契約者が死亡もしくは所定の高度障害状態の場合のみしか保障されていません。
しかし、契約者が他の病気を患ったときに保障してくれる特約はないのでしょうか。
本項では、一般団信の他につけられる特約を解説します。
がん団信
日本人の死亡理由に多いのががんであるため、がんに罹ってしまう人も多く、ガンに罹ったときに保障してくれるのががん団信です。
がん団信とは、契約者の死亡もしくは所定の高度障害状態に追加してがんと診断された場合に保証金が支払われる制度です。
がん団信にはがんの保障以外にも、精神障害以外のすべてのケガや病気により31日以上継続的に入院した場合に、毎月のローン返済額相当の保障を受けられるタイプがあります。
他に、180日以上継続入院の場合にはローン残高の相当額分の保障を受けられるタイプもあるため、必要だと思う場合にはがん保障にプラス保障がついているものを選びましょう。
がん団信加入には金利が上乗せされるケースもあります。
3大疾病の保障
三大疾病とはがん・急性心筋梗塞・脳卒中を指し、これら3つの疾病に罹ったときに住宅ローンの残債分が支払われる三大疾病の保障があります。
三大疾病はがんのみと限定していなく幅広くカバーされている点がメリットです。
金融機関によって保障内容が変わりますが、一定期間のローン返済分を保障してくれたのち、そのまま疾病が継続した場合はローン残債分すべてが支払われるタイプもあります。
8大疾病の保障
8大疾病とはがん・急性心筋梗塞・脳卒中・糖尿病・高血圧性疾患・肝硬変・慢性膵炎・慢性腎不全に罹った場合にローンの一部または全額が支払われる保障です。
3大疾病保障と同様に、疾病が継続した状態であればローンの残債分すべてが支払われるタイプもあります。
たとえば、ある金融機関では急性心筋梗塞は保障されているが、狭心症や心不全は含まれていないなど勝手に拡大解釈してしまうと保障されず残債が支払われない可能性があります。
死亡理由の1つに脳血管疾患がありますが、8大疾病の中の脳卒中にすべての疾患が当てはまるわけではありません。
また、8大疾病は金融機関によって定義が異なるため、加入前にはどの疾病の際に保障されるのかを確認しておく必要があります。
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まとめ
一般団信とは団体信用生命保険の中の加入必須な保障を指し、契約者が死亡または高度障害に陥ったときに住宅ローンを返済してくれる制度です。
健康状態によって加入不可、途中解約・変更の不可などの注意点に気を付けましょう。
一般団信の他に、がん団信や3大・8大疾病保障もあるため、加入前に慎重に検討する必要があります。
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