こんにちは、リビングボイスの村田です。
マイホームを購入する際、多くの方が住宅ローンを利用します。
住宅ローンは誰でも利用できるものではなく、審査によって返済能力があると認められた方だけが利用できるものです。
マイホームの購入のタイミングで転職を検討している場合、住宅ローンの審査にどのような影響をもたらすのでしょうか。
今回は、マイホームの購入を検討している方に向けて、転職が住宅ローンに与える影響や申し込みのタイミング、ローン返済中の転職の手続きや注意点をご紹介します。
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住宅ローンを利用するときは金融機関の審査を受け、申し込み条件をクリアしていると判断される必要があります。
転職をすると、住宅ローンの審査に不利となるのでしょうか。
影響する審査項目①勤続年数
多くの金融機関は住宅ローン審査の項目に「勤続年数」を入れています。
何年以上なら通過するといった明確な決まりはありませんが、1年以上または3年以上が審査通過の条件と言われています。
そのため、マイホーム購入のタイミングで住宅ローンの申し込みをおこなった場合、勤続年数はリセットされ、審査通過に不利になる可能性が高いでしょう。
しかし、一部の金融機関では住宅ローンの申し込みの際に会社員としての合計勤続年数などを示す「職歴書」の提出が認められる場合もあります。
転職が必ずしも審査に不利になるわけではありません。
事前に申し込みを検討している金融機関へ問い合わせをおこないましょう。
影響する審査項目②転職の回数
スキルアップ転職や人間関係の問題など転職の理由はさまざまですが、住宅ローンの審査に影響を与えるのは「転職の回数」です。
短い期間に何度も転職を繰り返していると、安定した収入を得られていない返済能力が劣る人物と判断される可能性があります。
転職回数が多いと、申し込みの際に在職中でもすぐに退職する可能性が高いとされ、審査に落ちやすいでしょう。
転職が不利にならない場合も
住宅ローンの審査基準の詳細は公表されていないため、転職がどこまで住宅ローンの審査に影響を与えるかどうかはわかりません。
しかし、国土交通省による「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」では、住宅ローンの審査項目として1位は「完済時年齢」2位は「健康状態」でした。
金融機関にとっては融資した金額を確実に返済してくれるか、という部分がとても重要になるため、完済時の年齢が若いほど審査が承認されやすくなります。
つまり、転職したことで住宅ローンが利用できない、というわけではないのです。
転職した場合でも、十分に返済能力があると証明できたり、キャリアアップ転職であったりする場合には住宅ローンの審査に不利になることはありません。
とくに年収増加を伴う転職や、ハイクラスの役職への転職、上場企業での転職は住宅ローン審査に有利に働くこともあるでしょう。
転職前と転職後のどちらに住宅ローンの申し込みをおこなうべき？
マイホーム購入のタイミングで転職を決めた場合、住宅ローンの申し込み時期を慎重に考える必要があります。
結論から示すと、住宅ローンは転職後に申し込むほうが良いと言われています。
ここでは、申し込む時期に分けてそれぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
転職前に住宅ローンを申し込む場合
転職前に住宅ローンの申し込みを済ませておくケースです。
転職前に住宅ローンの申し込みをおこなうことで、これまでの勤続年数や年収を審査項目に活かせるといったメリットがあります。
転職前に繰り上げ返済をおこなうなど、ある程度返済計画を立てることもできるでしょう。
転職前の年収をもとに返済計画を設定できる点も魅力ですが、転職に伴って収入が変化することも視野に入れて返済計画を立てる必要があります。
転職先がすでに決まっているからといって強気な返済計画を立てると、入社後年収が減少した際に返済が大きな負担になってしまう可能性もあるでしょう。
「転職前に住宅ローンを申し込むほうが審査にとおりやすいのでは？」と考える方は多いです。
しかし、審査の過程において勤務先が変更になると再審査が発生する可能性があります。
さらに、年収の変化などにより審査にとおらなかった場合には契約解除となり、違約金の支払いが発生するというリスクもあるのです。
転職前の住宅ローンの申し込みは転職後に生じうるリスクを予測しにくいという点が大きなデメリットとなります。
転職後に住宅ローンを申し込む場合
転職後にマイホームを探し、住宅ローンの申し込みをおこなうケースです。
転職前のマイホーム探しは、後任への業務引き継ぎなどがある忙しいなかで進めることになります。
気持ち的にも時間的にも余裕がないなかでマイホームを決めると、心から良いと思えるマイホームの購入にいたらない可能性があります。
一方、転職後は時間の余裕があるため、理想のマイホーム購入を進めることができるのです。
また、転職後に収入が大きく変動するリスクは少なく、住宅ローンの返済計画が明確に立てられる点も大きなメリットです。
転職先の年収をもとに、無理のない返済計画を立てることができます。
勤続年数がリセットされるため、金融機関によっては返済能力が乏しいと判断される可能性もありますが、転職前に住宅ローンを申し込むリスクを考えると転職後に申し込む方が望ましいと言えるでしょう。
住宅ローンの返済中に転職したケースの手続きと注意点
住宅ローンを組み、返済中に転職をおこなうという場合もあるでしょう。
転職自体はまったく問題ありませんが、金融機関側への相談や報告が必要です。
なぜなら転職は収入が変動してしまったり、今後の返済に影響が出てきたりする可能性があるからです。
住宅ローンの返済中に転職をするときの手続き
もしも、住宅ローン控除を利用して返済している場合は転職先で手続きが必要です。
住宅ローン控除とは、年末時点での住宅ローン残高に応じて税金が控除される制度のことです。
基本的に、2年目以降の住宅ローン控除は年末調整でおこなうため、前職の源泉徴収票を提出し転職先で手続きを進めましょう。
また「転職によって月々の返済に影響が出ないから、とくに金融機関へ報告しなくても良いだろう」と考える方がいますが、届出事項に変更があるときは届出が必要になります。
勤務先だけではなく、氏名や住所、電話番号の変更があった場合も同じく金融機関へ告知をおこないましょう。
手続き方法は金融機関によって異なりますので、所定の手続きに沿って変更をおこなってください。
住宅ローンの返済中に転職するときの注意点
転職先がすでに決まっている、または年収が上がる、という場合は問題ありませんが転職によって収入が減少するという場合は返済方法の変更や返済期間の延長を検討しましょう。
1番避けたい状況は、金融機関に相談せず返済が滞ってしまうことです。
無断で返済を遅らせてしまうと、信用情報に傷をつけてしまうことになりかねません。
今後の返済が負担になりそうだと感じた場合は金融機関に早めに相談し、返済計画の見直しなど対応をしていきましょう。
まとめ
転職は、住宅ローンの審査にある「勤続年数」の項目で影響を与える可能性があります。
しかし、必ずしも転職が住宅ローン審査の不利になるというわけではないため、事前に金融機関に相談をおこないましょう。
もしも住宅ローン返済中に転職する場合は、速やかに金融機関へ告知し必要に応じて返済計画を見直しましょう。
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