こんにちは、リビングボイスの村田です。
近年、日本では人口減少と少子高齢化にともない、空き家が増加しています。
老朽化による倒壊の危険や、放火など犯罪の温床になる可能性があるとして、各自治体が空き家の解体に補助金を出すなど、全国的に空き家対策がおこなわれています。
もし空き家で火災が起きて近隣まで延焼してしまうと、誰が責任を取ることになるのでしょうか。
今回は空き家で起こる火災の原因と起こさないための対策、そして万が一起きてしまった際の責任についてご紹介します。
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人が住んでいる住宅と空き家で起こる火災は、原因の割合が異なります。
通常の火災ではコンロやタバコが原因の出火が多いですが、空き家は人が住んでいないため、火の不始末が原因となることは比較的少ないのです。
空き家での出火原因として一番多いのは「放火・放火の疑い」です。
原因①放火・放火の疑い
空き家の火災で一番多い原因は「放火」で、次いで多い原因は「放火と思われる火災」です。
とくに都心部に近いほど放火の割合が増える傾向にあり、隣家との距離が近いと延焼の危険性が高くなります。
管理不足である空き家ほど標的にされる可能性が高まるため、空き家の所有者は対策を講じる必要があります。
原因②タバコのポイ捨て
放火するつもりのないタバコのポイ捨ても火災の原因になります。
割合としては放火よりも少ないですが、侵入者のタバコの不始末や、庭に吸い殻を捨てられて燃え広がるケースがあるため、侵入やポイ捨てを簡単にできないようにすることが火災を防ぐポイントです。
とくに物置に燃えやすい雑誌があったり、庭の雑草が生い茂っている場合に起こりやすく、火を消したつもりのタバコの残り火でも簡単に燃え移ります。
原因③配線機器の放置
人のいない家はネズミなどの動物が繁殖しやすく、空き家の配線がかじられたことにより漏電して発火に繋がることもあります。
もしその状態でガスが漏れていることがあれば、さらに大きな火事になり、所有者の重過失として責任を問われる恐れもあるため対策が必要です。
空き家の管理において、フンや毛が落ちているなどの動物の痕跡を確認したり、ガスや電気を止めておいたりすることが有効な対策です。
空き家の火災を防ぐための対策
放火や配線機器の故障など上記のような火災の原因は、管理者が適切な対策をすることで事前に防げます。
具体的にどのような対策をすれば空き家の火災を防げるのかチェックしていきましょう。
対策①定期的に空き家の様子を確認する
定期的に空き家に赴き、火災の原因になるようなものがないか確認することが有効な対策です。
ゴミが落ちている、足跡があるなどの人が入った形跡があれば戸締りを徹底したり、燃えやすい雑草が生い茂っていれば刈ったりするといった細かな管理が火災を防ぐことにつながります。
その際に配線機器など設備の状態も確認して、念のためコンセントは抜いておきましょう。
また、人が出入りしていたりゴミが投げ込まれていたりするなど、なにか変化があればすぐに所有者に連絡が来るように、ご近所さんとの連携を強めることも対策の一つです。
空き家の近隣に住む人と連携することで空き家に不法侵入されにくくなり、火災以外のトラブルを防ぐことにもつながるでしょう。
対策②人の気配を感じやすくする
管理している人の気配を感じやすくすることも、火災に限らず空き家に関するトラブルを防ぐ手段の一つです。
たとえば、郵便ポストからあふれるほどチラシがつまっている家は人の気配を感じないため、放火や不法投棄の標的にされやすくなります。
チラシは定期的に回収するなどの管理ができれば望ましいですが、難しい場合は管理者がいることを門やフェンスに明示したり、玄関には人感センサーの照明をつけておくことが有効な対策になります。
放火は一般的に人目を避けて早朝や深夜に火をつけられることが多いため、ただでさえ人がいない空き家を守るためには人目を感じる状況をつくることが重要です。
対策③庭や室内に不用品を置かない
空き家を常にきれいな状態に保つことは難しいですが、少なくとも室内や物置に燃えやすい不用品・灯油などを置かないようにしましょう。
万が一火災が発生して延焼し、近隣まで被害を広げないためにも大切なポイントです。
とくに物置の整理は忘れがちなので、足を運ぶときに少しずつ整理をすると決めるのもよいでしょう。
対策④管理会社に依頼する
空き家が遠方であったり多忙で所有者が管理できない場合は、空き家の管理サービスを提供している不動産会社に依頼することも対策の一つです。
サービス内容は不動産会社によって異なりますが、基本的な建物点検や管理看板の設置から、ポスト清掃や草刈り、災害など緊急時の点検までおこなってくれる会社もあります。
所有している空き家やご自身の状況に合わせたサービスを依頼することが大切です。
空き家で起きた火災の責任
もし火災が起きて近隣へ延焼してしまった場合の責任について、出火場所が空き家であるか、人が住んでいるかに問わず「失火責任法」で定められています。
失火とは過失により起こってしまった火事を指し、空き家の火災が失火である場合は基本的に所有者が「失火者」に該当します。
失火責任法では「失火者に対しての損害賠償責任はない」と規定されており、通常であれば近隣に被害があっても空き家の所有者へ責任は問われません。
しかし例外的に「失火者に重大な過失（重過失）がある場合はこの限りではない」とされ、賠償責任を負うこともあります。
重過失となる具体例
失火者の重過失に関しては具体的な規定がありませんが、一般的な対策をしていれば火災が起こらなかった場合などが挙げられます。
たとえば、施錠されておらず、庭には雑草が生い茂っているような空き家から出火すれば、所有者は重大な過失があるとして近隣から責任を問われる可能性が高くなります。
空き家に電気やガスが通っていて、配線機器の劣化などトラブルで漏電し火災が起こることも管理不足といえるでしょう。
その場合は「適切な管理がおこなわれていれば火災を防ぐことができた」と判断されて、重過失になることが予想されます。
放火されても所有者が重過失となる場合もある
空き家が放火されて近隣まで延焼した場合、空き家の所有者と燃え移った住宅の所有者は放火犯に損害賠償を請求することができます。
しかし空き家に簡単に入れる状況であり、燃え広がりやすいものが放置されているような場合は、たとえ第三者が放火したとしても、所有者に責任が問われることがあります。
空き家を定期的に管理していれば、このような重過失が認められる状況にはならないでしょう。
空き家の管理は、もしもの事態に責任を問われないようにするためだけではなく、犯罪を未然に防ぐためにも重要なことです。
空き家でも火災保険には入れる
空き家が所有者の重過失で火事になり近隣まで延焼してしまった場合、所有者に損害賠償責任があります。
その際もし火災保険に加入していれば、賠償金や燃えた残留物の撤去費用などをまかなうことができるでしょう。
しかし、空き家の状態によっては保険に入れないことも考えられるため、現状の空き家が保険に加入するための条件に当てはまるか、事前に確認しましょう。
また一般的に空き家は住宅扱いではなく、保険料が高額である店舗や事務所と同じ「一般物件」として扱われます。
別荘として使っていたり、家具家電がそのままですぐにでも住める状態であれば、住宅として火災保険に入れる場合もあります。
まとめ
空き家の火災は管理不足が原因の一つに挙げられます。
庭や物置など外から見える場所をきれいにしたり、管理者がいることを明示するなど、人の気配を感じやすくすることで放火などの標的になりにくくなります。
定期的に管理することで、放火だけでなく漏電やタバコのポイ捨てによる火災を防ぐことにもつながるため、空き家の管理は怠らずおこないましょう。
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