こんにちは、リビングボイスの安達です。
日本で新築一戸建てを建築する際、注意しなければならないことがあります。
それは、建ぺい率や容積率、地域区分や斜線制限など、建築基準法に基づく建築制限です。
今回は、新築一戸建ての間取りづくりに影響する法律の中でも、「建ぺい率」と「容積率」についてご紹介したいと思います。
間取りにかかわる法律 建ぺい率
建ぺい率とは、建物の建築面積の敷地面積に対する割合のことを言います。
簡単に言えば、その敷地のどの程度、建物に使えるかを定めたものです。
例えば広さ100㎡の土地で建ぺい率が50%なら、50㎡の新築一戸建てが建築できます。
一般的に建ぺい率が大きければ大きいほど、建物に使える面積が広がるため土地の利用価値が高いとされていますが、一戸建ての場合は敷地に対する面積が狭い方が「ゆとりがある」と考えることもできます。
間取りにかかわる法律 容積率
容積率とはその土地に建築できる建物の延べ床面積を定めたもので、2階建ての場合1階と2階の床面積を合わせた数字で表します。
例えば土地の面積が100㎡で容積率が100％なら、建築できる一戸建ての延べ床面積は100㎡までとなります。
建ぺい率と容積率は都市計画によって定められていますが、いくつかの緩和規定が設けられており、建物の形状や立地条件などによっても変わります。
しかし大まかに見て、建ぺい率と容積率からその土地にどのような建物が建築できるかを判断することができます。
間取りにかかわる法律 高ければよい？建ぺい率と容積率
これまで見てきた通り、それぞれの数値が高ければ、より大きな新築一戸建てを建築できることになります。
ただし、高ければ高いほど良いかと言えば、そういうわけでもありません。
古くから財界人が住んでいた由緒ある住宅地や、一般的に高級住宅街と言われるエリアでは、建ぺい率・容積率が共に小さくなっています。
建ぺい率が低いエリアは建物が密集していないので、日当たりが良く、隣の建物との距離が離れているため騒音が少なく静かな住環境に。
また、建ぺい率が20%の土地に50㎡の家を建てたい場合、250㎡もの土地が必要となるので土地代が高くなり、購入できる人は裕福な人に限られてくるのです。
容積率は建ぺい率に対して2倍というのがバランスが良い比率ですが、容積率がこれより小さいと、2階部分が小さい家しか建てられなくなります。
古くからの住宅街には総2階建ての戸建てがほとんど見られないのは、そうした理由からです。
おわりに
一戸建てが集まる新興住宅地などでは「建ぺい率50％・容積率100％」が基本の数字となっていることを覚えておきましょう。
これから新築一戸建てを建築する土地をお探しなら、間取りづくりに影響する法律にも気を付けてみてください。
リビングボイスでは、これら住宅建築における制限についても、詳しくご説明しております。
新築一戸建て建築をお考えなら、土地探しから設計、建築会社の選定まで弊社スタッフがお手伝いいたします。
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