こんにちは、リビングボイスの池田です。
一戸建てを購入すると、ほとんどの方は家族や家財道具などを守るために火災保険や地震保険に加入されますよね。
万が一の時の被害を補償してくれる火災保険や地震保険ですが、実は建物の構造や住所によって保険料が変わることをご存知ですか？
今回は、一戸建ての火災保険料と地震保険料の違いについて紹介いたします。
一戸建ての火災保険料が変わる構造の基準は3種類
火災保険料を決めるための構造の基準は、以下の3種類です。
M構造：主要構造部の耐火性が高いと認められた鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の建物(耐火建築物)で、窓や玄関など延焼しやすい開口部に防火設備が設けられている物件
T構造：コンクリート造やレンガ造など、耐火建築物や準耐火建築物・省令準耐火建物として認定された建物
H構造：M構造・T構造に該当しない木造の建物
火災保険料は、耐火性の高い建物ほど安くなるため、上記の中ではM構造が最も保険料が安くなります。
なお、M構造に分類される物件は主にマンションで、木造建築が多い一戸建てはH構造に分類されます。
しかし木造住宅の中でも、2×4(ツーバイフォー)住宅や耐火性が高い外壁を用いている物件など、建築基準法に基づいた耐火構造や準耐火構造にあたると認められるとT構造に分類されます。
木造一戸建てを購入する際は、ぜひ建物の耐火性をチェックしましょう。
一戸建ての地震保険料を決めるもう一つのポイントは『住所』
先ほどは建物の構造によって火災保険料が異なることをご紹介しましたが、地震保険は都道府県によって保険料が違います。
地震保険料は、契約対象の物件がある都道府県で過去に発生した災害によって、どのくらいの被害や損害が出たのかというデータを基に算出されています。
よって、同じ構造の建物であっても住む地域が違えば、保険料も変わります。
例えば神奈川県の場合、1980年時点の耐火構造・準耐火構造の建物の保険料率は1.8％、それ以外の建物の保険料率は4.8％で、その後は少しずつ低下していました。
しかし2011年の東日本大震災を機に再び保険料率が上がり、2017年時点では耐火構造・準耐火構造の建物の保険料率は2.25％、それ以外の建物の保険料率は3.63％となりました。
基本的に、保険料率は大きな災害が起きる度に見直されているため、今後も何らかの災害をきっかけに保険料率が改定される可能性があることも覚えておきましょう。
まとめ
火災保険は火災や落雷・風災などによる被害をカバーしてくれますが、地震によって発生した火災の被害は補償できません。
そのため、火災保険と地震保険はセットで加入される方が多いですが、建物の構造と住所の条件次第で保険料の負担が変わることを前提に保険を選びましょう。
リビングボイスでは、神奈川県平塚市や伊勢原市・厚木市の一戸建てをご紹介しております。
このエリアで一戸建ての購入をご検討中なら、当社までぜひご相談下さい。
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