一戸建てを所有していると毎年、固定資産税が発生します。
実は、この固定資産税について役所が計算ミスをして、余分に払いすぎてしまうケースがあります。
そんな場合に、払いすぎた分のお金が還付されるのかどうか説明します。
固定資産税の払いすぎで還付してもらえるのか
そもそも固定資産税とは、土地や家屋の所有者に課税される税金のことです。
その金額は、固定資産税評価額の1.4%とされており、固定資産税評価額は各市町村が決定します。
このとき、この評価額は職員によって計算されるので、ミスが生じることがあります。
計算ミスで税金が実際よりも、多く請求されることは珍しくありません。
そんなときには、きちんと国に請求することで還付してもらえます。
請求をすると税金が計算し直され、減額になった場合還付されるのです。
自治体側に重大なミスがある場合は、20年まで遡って請求できるケースもあります。
実際に過去の裁判でそのような判決が下されたことがあるのです。
基本的な時効は5年であると考え、できるだけ早く手続きをしましょう。
お住まいの地域で、税金を管轄している役所へ相談をすれば手続きができます。
審査の申し出、あるいは不服申立てという制度があり、これによって行政側が対応してくれるのです。
そこでミスを認めてもらえれば、実際に請求できるようになります。
決して安い金額ではなく、大きな負担となるもののため役所任せにするのではなく、一度疑って適正な金額となっているかどうか、自分で確かめるのもいいかもしれません。
固定資産税を払いすぎるケース
固定資産税を払いすぎているケースはさまざまです。
たとえば、土地の形が不整形である、崖になっている部分がある、道路に面していないなどでは、土地の評価額を計算する際にミスが起きる可能性があります。
また、店舗や事務所として利用していた建物を、住居用に変更した場合も注意が必要です。
固定資産税の算出には、非常に複雑な計算が必要となるため、専門家に依頼をして確かめてもらうといいでしょう。
まとめ
固定資産税の払いすぎはよくあるケースであり、どの自治体でも起きています。
誰でも計算できるわけではなく、役所の職員でさえ間違えることがあります。
税額が決まったからといって、それが正しいとすぐに考えるべきではありません。
計算間違いが起きているかもしれないと、頭の片隅にいれておきましょう。
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