こんにちは、リビングボイスの安達です。
住宅ローンを組むと減税の対象となる住宅ローン控除は、マイホームを購入する方々にとって強い味方となります。
そんな住宅ローン控除の内容が、2022年の制度改正によって変更されました。
この記事では、2022年以降の住宅ローン控除がどう変わったかをご紹介します。
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マイホームの購入をご検討中の方の中には、住宅ローン控除の詳細を知らない方もいらっしゃるかもしれません。
まずは、住宅ローン控除とは何かをご紹介します。
住宅ローン控除の仕組み
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して、自分が住むための家を購入した場合に受けられる税額控除です。
年末の借入残高の0.7％が所得税から差し引かれ、最長で13年間控除が受けられます。
さらに、所得税から差し引いてもまだ控除額が余る場合には、住民税から差し引かれます。
ただし、住民税から減税できる金額には上限があり、それは所得税の課税総所得金額等の5％、または最高で9万7,500円となります。
例えば、住宅ローンの借入残高が1,500万円の場合、その年の減税額は0.7％に該当する10万5,000円となります。
このケースで所得税が10万円であれば、所得税から控除しきれない5,000円が住民税から差し引かれる仕組みです。
新築住宅を購入する際はもちろん、中古住宅を購入するときにも利用できます。
住宅ローン控除の条件
住宅ローン控除を受けるためには、定められた全ての条件を満たす必要があります。
住宅ローンを利用すれば無条件に利用できるわけではないため、事前に条件を確認しておきましょう。
主な条件は以下のとおりです。
●床面積が50㎡以上で、居住用の割合が1/2以上ある
●控除を受ける対象者が実際に住むための家であること
●住宅ローンの返済期間が10年以上設定されていること
●合計の所得金額が2,000万円以下であること
さらに、中古住宅を購入する場合には、1981年6月以降に建築確認を取得した建物であるという条件を満たす必要があります。
以前は、一定の築年数を超えた物件を購入し、住宅ローン控除を受ける際には耐震性に関する証明書が必要でした。
しかし、改正によってこの条件が廃止され、現在では証明書が不要になっています。
古い物件でも住宅ローン控除を受けやすくなったため、中古住宅の購入を検討している方にとってはありがたいでしょう。
2022年以降の住宅ローン控除の改正内容
税制改正がおこなわれ、2022年以降は住宅ローン控除の制度が一部変更されました。
2022年以降の住宅ローン控除の改正内容の中でも、代表的な変更点をご紹介します。
控除率
2022年以降の住宅ローン控除の改正内容でもっとも注目すべき項目が、控除率の引き下げです。
これまでの控除率は1％でしたが、2022年以降は0.7％に引き下げられました。
控除率が0.3％引き下げられたため、1年間に受けられる減税額が少なくなってしまいます。
控除期間
控除率が引き下げられたのに対して、控除期間は延長されています。
これまでの控除期間は一律10年でしたが、2022年以降は新築住宅なら最長13年、中古住宅の場合は最長10年に変更されました。
環境に配慮した住宅の優遇
これまでは、一般住宅であっても対象となるローン残高の上限は一律4,000万円でしたが、2022年以降は住宅の種類によって上限が細かく指定されるようになりました。
新築住宅・中古住宅ともに、環境に配慮した住宅の方が限度額は高く設定されているため、控除額の上限も高くなります。
とくに、新築住宅は住宅の種類によって以下の4種類にわけられていて、それぞれ限度額が異なります。
●長期有料住宅・低炭素住宅
●ZEH水準省エネ住宅
●省エネ基準適合住宅
●その他の住宅
省エネ性能がより優れた住宅ほど、限度額が高く設定されるようになりました。
さらに、その他の住宅を除く省エネ性能が優れた3種類の住宅は、入居のタイミングによって限度額が異なり、入居時期が遅いほど控除額が減ります。
たとえば、もっとも省エネ性能が高い長期有料住宅・低炭素住宅の場合、2022・2023年入居なら5,000万円、2024・2025年入居なら4,500万円が限度額です。
2022・2023年入居の場合、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円が限度額で、2024・2025年入居ならそれぞれ1,000万円ずつ限度額が下がります。
中古住宅の場合、省エネ性能が高い住宅は3,000万円、その他の住宅は2,000万円が限度額です。
住民税から差し引ける金額
所得税から控除しきれない場合に住民税から差し引かれる際の上限額が、2022年以降は課税総所得金額等の5％に引き下げられました。
課税総所得金額とは、給与所得などのさまざまな所得を各種控除や損益通算をしたうえで合計し、純損失などの繰越控除がある場合はそれを引いたものです。
課税総所得金額が195万円を超える方は、住民税から差し引ける金額は9万7,500円が上限となります。
2022年以降の住宅ローン控除の利用方法
住宅ローン控除は、住宅ローンを組めば自動的に適用されるものではありません。
利用には手続きが必要なので、利用方法を確認したうえで忘れずに手続きをおこないましょう。
住宅ローン控除の利用方法をご紹介します。
初年度に確定申告をする
住宅ローン控除を利用するためには、初年度に確定申告をする必要があります。
確定申告の受付は期間が決まっていて、受付期間は入居した翌年の2月16日から3月15日です。
普段は年末調整だけをしていて確定申告をする必要がない方であっても、住宅ローン控除を利用するには確定申告をしなければなりません。
確定申告をして住宅ローン控除の手続きをおこなうには、さまざまな書類が必要です。
確定申告には、確定申告書と申告書の作成に必要な源泉徴収票をはじめ、マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード、本人確認書類を用意する必要があります。
確定申告書には住宅ローン控除による控除額を記入する欄があるため、住宅借入金等特別控除額の計算明細書を使って控除額を計算しましょう。
さらに、住宅ローン控除を利用するためには、以下の書類が必要です。
●住宅借入金等特別控除額の計算明細書
●住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
●取得した不動産の登記簿謄本
●不動産の売買契約書または工事請負契約書
確定申告には申告書の作成が必要なうえに、用意しなければならない書類も多いため、想像以上に準備に時間がかかってしまうケースも少なくありません。
期限近くになって慌てないためにも、書類の準備は余裕を持って進めておきましょう。
2年目以降は年末調整でも申請可能
給与所得者の方は、2年目以降は年末調整でも申請が可能です。
住宅ローン控除のために確定申告をする必要がなくなるので、会社に勤めている方は2年目以降、年末調整を利用すると良いでしょう。
年末調整の際に勤務先に必要書類を提出すれば、住宅ローン控除の申請手続きが完了します。
年末調整に必要な書類は税務署や金融機関から送付されるため、紛失しないように保管しておきましょう。
まとめ
2022年以降の住宅ローン控除は、控除率の引き下げをはじめ省エネ性能が高い住宅の限度額が優遇されるなど、さまざまな点が変更されました。
住宅ローン控除をより効率的に利用したい方は、税制優遇を受けている省エネ性能の高い物件の購入を検討してみてはいかがでしょうか。
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