目次
不動産売却を検討している方にむけて、路線価が売却の査定額に及ぼす影響についてご紹介します。
路線価とはなんなのか、相続税路線価と固定資産税路線価の違い、売却をするときにどんな影響を与えるのかを見ていきましょう。
路線価だけではなく、総合的に見ることで不動産売却を成功させるコツも詳しく解説していきます。
少しでも高く不動産を売却できるように、これからご紹介する内容のポイントをおさえておきましょう。
不動産を売却するときは、どれくらいの価格で売却できるかの目安を知る必要があります。
おおよその相場を知るための方法として、路線価を用いて計算ができます。
路線価以外にも、築年数などといったその不動産に対する価値も関係するので、すべてを総合して相場を調べます。
路線価とは、道路につけられた価格のことをいいます。
土地の価格は景気によって左右されるため、毎年7月に公表されて更新されていきます。
専門家によってすべての道路の価値を調べてもらい、公表されるという流れです。
路線価がつけられないエリアもあるので、まずは所有する不動産が該当するかも見ておきましょう。
路線価には、相続税路線価と固定資産税路線価の2つがあり、それぞれ役割を持っています。
売却に関係するのは一般的に相続税路線価だといえます。
両者の違いについては、後ほど詳しく解説していきます。
相続税路線価はどのように調べられるの？
路線価は、路線価図を用いて調べられます。
国税庁のホームページから、最新のものと過去のものを見られます。
所有する不動産のエリアに、路線価がつけられているか見てみましょう。
路線価図からは、地区区分もわかります。
地区区分とは、ビル街や商業地区、繁華街地区などといった分類です。
何も記載されていない場合は、普通住宅地区と分類されます。
東京や大阪、神奈川や京都の特定のエリアなど、路線価が高い地域があります。
利便性が高いエリアほど、路線価も高くなるということです。
路線価は簡単に調べられますが、借地権分の価格を調べるには、計算をする必要があります。
借地権割合とは土地全体のうち、建物の地上権や土地の賃借権が占める割合のことです。
地価が高ければ、借地権割合も高くなる傾向にあります。
借地権割合の計算方法は、売却したい不動産があるエリアを見て、1㎡あたりの単価と書いてある記号を調べます。
記号はA～Gで割り振られていて、借地権割合を示します。
（土地の広さ×単価）×借地権割合
上記の計算式で借地権分の価格がわかります。
また貸している土地である、底地の調べ方も見ていきましょう。
自用地価格×（1-借地権割合）
さらに上記で出た数字を0.8で割ると計算ができます。
路線価がつけられていないエリアはどうなるの？
路線価がつけられていないエリアでも、倍率表を用いて計算できます。
倍率表も国税庁のホームページで調べられます。
固定資産税評価額×倍率
上記の計算式で、路線価がついていないエリアの価格もわかります。
相場を知るためには、先ほどと同様で上記の数字を0.8で割る必要があります。
所有する不動産に路線価がついていない場合は、この計算方法で調べてみるといいでしょう。
路線価の計算で注意すべきこととは？
路線価を調べるときには、道路に面している部分によって注意が必要です。
2つの道路に面している場合は、単価が変わるので注意しましょう。
さらに不動産が建っている場所に奥行がある場合は、補正をかけなければいけなくなるので計算方法が変わります。
土地がどのような状態にあるかで変わるので、所有する不動産が該当するか調べてみましょう。
売却に関する記事｜不動産売却の3つのパターン別（高値・空き家・相続）における注意点とは？
路線価は不動産売却の際に、少なからず影響を与えます。
戸建ての場合とマンションの場合にわけて詳しく見ていきましょう。
戸建ての不動産売却に及ぼす影響とは？
先ほどご紹介したとおり、路線価は土地の価格を示したものです。
そのため土地だけで取引される可能性のある戸建てには、大きな影響を与えます。
戸建ての場合は、建物を解体して土地だけを売却することもあるため、路線価によって売却の価格が変動する可能性があります。
戸建てを所有している方は、路線価も調べておくと相場がわかりやすいでしょう。
マンションの不動産売却に及ぼす影響とは？
マンションの場合は、解体して土地だけを売却することはあまりないため、路線価の影響は受けにくいと考えられます。
自分の所有する部屋に対して土地部分が少ないことからも、不動産に対する価値のほうが大きな影響を与えるということです。
マンションを所有している方は、路線価よりも建物の価値を重視して見られると考えておくといいでしょう。
築年数や間取り、周辺の環境などといったほかの条件を参考に相場を出してみましょう。
売却の価格に影響する時期はある？
毎年7月に路線価の公表があることから、公表の後は影響を受けやすくなります。
翌年の7月に向けて影響は少なくなっていく傾向にあります。
またエリアとしては、不動産の売買が少ないと影響を受けやすくなってしまいます。
売却をしたい不動産があるエリアは、過去に多くの売買があるかどうかも知っておくといいでしょう。
相続税路線価と固定資産税路線価はどう違う？
路線価というと、相続税路線価をさすのが一般的です。
相続税路線価は、相続税を知るための基準となるものです。
公示地価の8割ほどと決められています。
国税庁のホームページから調べられるので、気になる方は見てみましょう。
固定資産税路線価とは、固定資産税を知るための基準となるものです。
市町村によって3年に1度、更新されていきます。
公示地価の7割ほどと決められています。
市役所の窓口で教えてもらうか、全国地価マップで調べられます。
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路線価が売却に影響を与えることはわかりましたが、ほかにも知っておくべきことがあります。
成功させるために必要なのは、不動産の正しい相場を知ることです。
築年数や間取り、立地や不動産の状態、周辺の環境などといったさまざまなものが価格に影響を与えます。
しっかりと現地に訪問してもらい、相場を調べてもらうと安心です。
不動産の相場は、路線価などから自分で調べてみることも大切です。
売却で損をしないためにも、相場や先ほどご紹介した路線価の計算方法を知っておきましょう。
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不動産売却の際に重要な価格には、所有する不動産の築年数や間取り、状態や周辺の環境などといったこまかいことから、路線価のようにはっきりと公表されているものまで、さまざまな条件が関係していることがわかりました。
路線価は国税庁のホームページですぐに調べられますが、不動産の状態などはしっかりと調べて、それらを総合的に判断しなければいけません。
不動産売却で損をしないためには、所有する不動産とそのエリアについて詳しく調べ、正しい相場を知っておくことが大切だとわかります。
売却を検討している方は、事前にしっかりと調べてなるべく高く売却ができるようにしておきましょう。
ぜひ上記の内容を参考に、不動産売却を検討してみてはいかがでしょうか。
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