こんにちは、リビングボイスの荒川です。
自然災害による損害から住宅を守る災害保険には「火災保険」と「地震保険」があります。
どちらもよく耳にする保険ですが、補償内容を正しく理解している方は多くありません。
この記事では、家を購入する際の災害保険について、補償内容と必要性について解説します。
マイホームの購入を検討している方は、ぜひ参考にご覧ください。
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弊社へのお問い合わせはこちら家を購入する際に加入しておきたい災害保険:火災保険とは
はじめに、火災保険の補償内容から見てみましょう。
火災保険とは?
火災保険と聞くと「火災」が起きたときの補償と捉える方も多いでしょう。
しかし、火災保険の補償対象は火災による損害だけではありません。
プラン次第では、火災以外の自然災害による損害もカバーしてくれます。
なお、火災保険は建物と家財が別契約です。
もしも建物だけに保険をかけた場合、家財は補償の対象外となります。
家財まで補償してもらいたい場合は、建物と家財それぞれで火災保険に加入しましょう。
火災保険の補償内容
火災保険の基本的な補償対象は以下のとおりです。
●火災(火事による損害やガス漏れによる破裂・爆発など)
●落雷(雷が落ちて電化製品が破損したなど)
●風災(台風や竜巻で家の屋根が破損したなど)
●雹・雪災(雹や雪によって屋根に穴が空いたなど)
●水災(洪水により床上浸水した場合など)
基本のプランに自分が必要だと思う補償を付け加える形で契約します。
たとえば海や川の近くに建つ家を購入する場合、水災補償を付けたほうが安心でしょう。
一方で、高台に建っている住宅では、水災補償の必要性はそこまで感じないかもしれません。
補償の範囲が広くなればなるほど保険料の負担も増えるので、地域のハザードマップを確認してどの補償が必要か判断すると良いでしょう。
火災保険の補償対象外となるもの
火災保険では補償を受けられないケースも存在します。
たとえば、次のような事由によって生じた損害に対しては保険金の支払いはありません。
●地震・噴火またはこれらによる津波
●契約者の故意、重大な過失、法令違反
●家財が屋外にある間に生じた盗難など
ここでもっとも気を付けたいのが、地震による火災は補償対象外となることです。
たとえ火災による損害であっても、火災の原因が地震の場合は補償されません。
地震にも備えておきたい場合には、火災保険とは別に地震保険に加入する必要があります。
火災保険の保険金額
火災保険では「新価」をベースに保険金額を設定するのが一般的です。
新価とは、新築時に同等の建物を購入または建設するときにかかる費用のことをいいます。
自動車保険などのように、経過年数分の価値を引くことはありません。
たとえば3,000万円で新築した家が10年後に火災で全焼した場合、たとえ10年後であっても3,000万円の保険金が支払われます。
家を購入する際に加入しておきたい災害保険:地震保険とは
続いて地震保険について解説します。
地震保険とは?
地震保険とは、火災保険ではカバーしきれない地震・噴火・津波による損害を補償してくれる保険です。
地震保険は単体では加入できません。
地震保険に加入したい場合、火災保険とセットで契約する必要があります。
なかには、とりあえず火災保険にだけ加入して、地震保険はもう少し検討してから決めたいという方もいらっしゃるでしょう。
その場合、火災保険の契約期間中であればいつでも地震保険に加入できます。
地震保険の補償内容
地震保険では、地震・噴火・津波による建物や家財の損害を補償します。
たとえば「地震による火災で家が全焼した」「地震による津波で家が流されてしまった」など、地震が原因となった損害は補償対象です。
これらの災害による建物や家財の損害は、火災保険ではカバーできません。
火災保険と地震保険、両方に加入しておけば幅広い災害から自宅を守れるため、万が一のときにも安心でしょう。
なお、被害状況が確認できないと保険金がおりないことがあります。
損害部分を携帯のカメラなどで撮影して、状況証拠をしっかり残しておくことが大切です。
地震保険の補償対象外となるもの
火災保険と同様に、地震保険にも補償対象外となるものがあります。
たとえば、以下のようなものは地震保険では補償されません。
●住居として使用されない建物
●自動車や動植物、現金、有価証券、印紙
●30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨とうなど
地震保険は、事務所専用の建物や工場など居住用の建物以外は加入できません。
ただし店舗併用住宅(1階が店舗で2階が住居など)は契約することが可能です。
地震保険の補償金額
地震保険の補償金額は、火災保険金額の30%~50%の間で設定されます。
たとえば火災保険で3,000万円を受け取れる場合、地震保険で受け取れる金額は900万〜1,500万円ということです。
ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円までと上限額が定められています。
地震保険の保険金は支払いの一部を国が負担しているため、どの商品を選んでも保険料に変わりはありません。
家を購入する際に加入しておきたい災害保険:保険加入の必要性
住宅購入時に住宅ローンを組む場合は、災害保険への加入を必須としていることが一般的です。
一方、ローンを組まずに自己資金で購入するのであれば、災害保険へ加入するかどうかは自分で自由に決められます。
なかには「保険って本当に必要?」と思っている方もいらっしゃるでしょう。
ここでは、災害保険の必要性について解説します。
なぜ災害保険に加入したほうが良いのか、その理由を理解しておきましょう。
日本は地震大国
日本は「地震大国」と呼ばれているほど、地震が頻繁に起こる国です。
2022年に入ってから起きた地震の回数は、震度3以上の地震が96回、震度1以上を含めると953回にも及びます。
もしも地震保険に加入せずに、地震による被害を受けたらどうなるのでしょうか。
建物の建て替えや家財の購入などで多額の自己資金が必要になります。
また、住宅ローン残債が残っている場合では返済が困難になる可能性が高いでしょう。
住宅ローン契約時に火災保険に入っていたとしても、火災保険では地震による損害は補償されません。
地震保険に加入していれば、受け取った保険金を住宅ローンの返済に充てることも可能です。
35年など長期的な住宅ローンを組もうとお考えの方は、地震保険への加入を強くおすすめします。
自身が気を付けていても火災は発生する
消防庁が発表しているデータ(2021年度)によると、建物火災1万9,461件のうち、1,050件が放火によるものとされています。
コンロやストーブの消し忘れによる火災は、自身が気を付けていれば防げるかもしれませんが、放火を完全に防ぐことは困難です。
また、もらい火のリスクも潜んでいます。
隣家からのもらい火で自宅が火事になった場合、多くの方が火元である隣家に責任があると考えるのではないでしょうか?
「失火責任法」では、火元に故意または重大な過失がない限り、賠償責任を負わなくて良いとされています。
つまり、隣家が原因で自宅が燃えたとしても、火元に故意または重大な過失がないと判断されれば、自分で修理費用を負担しなければならないのです。
火災保険に入っていれば、もらい火による火災は補償対象とされているため保険金が受け取れます。
このように、火災は自身が気を付けていても発生します。
火災が起こる確率は決して低くないため、火災保険の必要性は高いといえるでしょう。
まとめ
今回は、家の災害保険について解説しました。
自然災害による被害は予想ができず甚大になりやすいため、万が一に備えて災害保険に加入しておくことがおすすめです。
住宅に必要な補償を見極め、適切な内容の保険を選びましょう。
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